令和４年度事業報告書
令和4年度は、昨年度に引き続き新型コロナウィルス感染防止対策が求められ、社会的活動に制約を受ける状況であったが、ワクチン接種も進み行動制限も徐々に緩和されるなど、社会経済活動と両立する方針が打ち出され、コロナとの共存に向けて動き出した年であった。
また、ウクライナ危機によるエネルギーの需給逼迫が進む中、台風や集中豪雨の発生など、地球温暖化に起因するとみられる大規模な自然災害が発生し、社会経済を支える電力の安定供給や電気設備の安全確保面において大変厳しい状況が続き、国民生活に大きな影響を及ぼしている。
これらの電力の安定供給や自然災害等に対応するため、社会全般の活動を支える電力インフラの保安業務は、夏季には熱中症対策が求められる作業環境下、また、冬季には風雪下における作業環境下と厳しい環境の中においても迅速な停電復旧を目指し、多くの電気技術者が社会インフラを維持すべく努力してきたところである。
なお、需要者側でも、電気設備の自然災害対策や感染症への影響を見据えた電気設備の保守点検業務を含め、日頃の自衛策をどのように確保しておくか十分考えて対策を講じておくことが求められている。
さらに、再生可能エネルギー発電設備の導入はますます進展するとともに、AI、IoTの普及によるスマート保安の進展といった電気を取り巻く環境も刻々と変化してきている。
一方で、これら業務を的確に遂行する電気技術者の不足も指摘されており、これからの人材確保をどのように進めていくかは大きな課題となっている。
このように社会インフラや業務環境が変化していく中において、我が国の電力システムを支える電気技術者に求められる使命は従来にも増して大きく、それに応えるためには、普段から必要となる知識の習得や現場技術の経験を積み重ね、求めに応じて何時でも提供できることが重要である。
このため、協会は､協会の設立目的である､①電気設備事故及び人身事故の防止､②電力の安定供給､③電力の有効利用及び地球環境保全に寄与する技術の普及啓発を図ることを念頭に､令和4年度事業計画に沿って､次の事業を実施した｡
一 公益目的事業(公益目的事業会計)
公Ⅰ 技術向上事業（電気主任技術者等に対する講演会､研修会､施設見学会の開催）
電気の安定供給を支える電気主任技術者等の技術･知識の向上を図るため､電気保安と安定供給に必要な技術･知識等に関する講演会及び研修会･講習会を開催すると共に電気施設見学会を開催した｡
これらの事業は､地域に密着した活動であり､会員はもとより一般の電気技術者の技術力向上と相互交流により､電気主任技術者等の電気保安レベルの向上に大きな役割を果たしている。令和4年度は、新型コロナウィルスによる感染症の拡大防止のため、多くの事業において開催の中止を余儀なくされたが、各支部の工夫により延べ7,458名(対前年度比182.1％)の参加があった(｢別表１｣参照)｡
この講演会､研修会に参加して､電気保安と安定供給に必要な更なる技術･知識を習得する会員の自己研鑽努力を支援するため､一定のカリキュラムを修了した者に対して会長名の「自己研鑽努力証明証｣を無料で交付する仕組みとして、令和3年度に制定した「自己研鑽努力証明制度規程」を基に、令和４年度は本格的に全支部で運用を開始した。
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Ⅰ－1 講演会の開催
1) 電気主任技術者会議
自家用電気工作物の電気保安を監督している電気主任技術者等に対して､各支部の活動地域範囲に所在する経済産業省産業保安監督部､関係団体等と協力して､専門知識と実務経験豊かな者が､電気事故の現状と再発防止対策､電気保安上の注意事項､関係法令の改訂内容､電気施設管理(省エネを含む)に関する新技術等の講義･講演をオンライン開催も含めて延べ26回実施した｡
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は延べ2,723名であった｡
2) 安全セミナー､電気安全講演会
自家用電気工作物設置者とその従業員､電気主任技術者､電気管理技術者､電気保安法人の電気技術者等を対象に､専門知識と実務経験豊かな者が電気事故の未然防止対策､関係法令の改訂内容､省エネ対策等の講演を10回実施した｡
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は延べ828名であった｡
Ⅰ－2 電気技術研修会の開催
新進の電気主任技術者等に対して､学校では学ぶことができない､保護継電器試験､保護協調､電気機器の運転保守実践技術､電気故障計算の実践､電気事故事例の教訓､電気関係法令など実技や実務に直結したテーマについて､専門知識と実務経験豊かな者が講義あるいは実技研修を90回実施した｡
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は延べ2,653名であった｡
Ⅰ－3 電験受験講習会の開催
電気主任技術者資格の取得を目指す者に対して､電気理論､電気計測､発変電･送配電工学､電気機器､電力応用､電気法規､電気施設管理などについて､第一種電気主任技術者有資格者等が実践講義を19回実施した｡
開催等の周知は､会誌､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は延べ929人であった｡
Ⅰ－4 電気施設見学会の開催
電気主任技術者等が最新技術を採り入れた電気施設を見学し､普及させることにより､電気保安業務の質の向上を図るため､個々人では見学することが困難な最新の電力供給システム､電気機器･設備の製造工場､電力需要設備等の見学会を18回実施した。
開催の周知は､会誌､開催支部毎の郵送による通知､支部報又はホームページに掲載して行い､参加者は延べ325名であった｡
公Ⅱ 技術相談事業(電気主任技術者等に対する技術相談)
電気主任技術者等が日常の電気保安業務遂行において遭遇した､電気技術に関する不明点･疑問点等に対して､当該分野に詳しい会員有志あるいは学識経験者が、回答･助言を行う技術相談事業は､会員から高い評価を得ており､相談件数は53件であった｡なお､技術相談の利用は引き続き無料とした｡
公Ⅲ 電気技術解説講座（ホームページ上で電気主任技術者に必要な技術等を解説）
電力需給システムの保安レベルの向上による異常事象･電気事故が減少していることに伴い､電気技術者が電気事故等に遭遇する機会が減少している。このため､電気事故発生時の緊急対応能力の不足や学校教育における｢電気工学関係講座｣の減少により専門知識の不足が懸念されている中にあって､電気主任技術者等及び電気知識を習得したい一般の技術者を支援するため､平成15年度に開設した音声付電気技術解説講座(令和4年度当初264講座)について､引き続き無料で運営し､そのアクセス件数は約297万件(対前年度比93％)であった(｢別表2｣参照)｡
公Ⅳ 技術周知事業（電気主任技術者等に必要な技術等を調査･分析し､会誌等で周知）
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Ⅳ－1 会誌｢電気技術者｣､支部報
専門知識と実務経験豊かな会員及び学識経験者が､電気主任技術者等が行う電気保安業務に必要な電気関係法令･通達及び民間規程の改正状況､電気施設の保守管理に係る試験･測定技術､電力応用機器等に関する新技術(再生可能エネルギー･省エネルギーを含む)等を調査･分析し解説を加え､また､電力需給システムに生ずる様々な電気事象･電気事故例を収集して､現場技術的な観点に立って原因と再発防止対策を見出し､会誌｢電気技術者｣及び支部報にタイムリーに掲載した｡
併せて､他の法人が主催する事業であって､会員に有益な事業に関する情報も必要に応じて掲載した｡
Ⅳ－1－1 会誌｢電気技術者｣
会誌｢電気技術者｣の編集に当っては､次の事項に重点を置き、会誌編集委員会において検討を行い､毎月15日に発刊し､会員に配布すると共に､国立国会図書館､関係省庁､関係団体等へ無料頒布するほか､一般の購読者には希望に応じて有料で頒布した｡また､会員等から寄せられた､｢技術相談｣の中から普遍的な事項を掲載すると共に､4月から｢電源系統・設備と需要家の保護システム｣と題して12ヶ月の連載を実施した｡
更に､会員から投稿のあった論文等については､会誌編集委員会において査読し､編集方針に沿った内容で､かつ､一定の水準に達していた6件(令和3年度は8件)を掲載した｡
令和4年度の総頁数は724頁(令和3年度744頁)となった｡
また､令和3年4月から令和4年3月の12ヶ月に連載した｢伝える！電気技術Q＆Ａ｣は､読者の利便性の向上に役立てるため､一冊に編集して令和4年5月に発刊し､希望者に有料で頒布した｡
≪会誌編集にあたっての重点事項≫
1) 調査･分析記事の充実
①電気関係法令及び民間規程の改正点に関する平易な解説
② 電力需給システム及びそれらを構成する機器･設備､電気保安技術等に関する新技術等の解説
③ 再生可能エネルギーシステム及びそれらを構成する機器･設備､電気保安技術等に関する解説
④ 負荷平準化を含む省エネルギー技術等に関する解説
⑤ 電気主任技術者等が現場において､平常時あるいは非常災害時に遭遇した電気事故･トラブル及びその対応事例､失敗経験等
⑥ 新進の第三種電気主任技術者向け電気保安技術の基礎と応用
2) 読者に対する電気保安技術等に関する論文の公募と一定水準に達している論文の掲載
3) 支部行事情報等
① 各支部が行う研修会､講習会等の開催情報を≪各支部からのお知らせ≫ページに掲載して､会員に提供すると共に､他支部所属会員にも参加の機会を提供した｡
② 電気主任技術者の確保難に鑑み､平成25年7月号から開設した≪電気主任技術者求職･求人コーナー≫については、求人5件(令和3年度14件)､求職0件(令和3年度0件)の会員情報を提供した｡
③ 平成25年12月号から実施した≪新入会員紹介欄の拡充(入会動機､協会への期待､会誌に希望する記事､紹介者名･職業等の掲載)≫を引き続き運営した｡
Ⅳ－1－2 支部報
支部活動地域の地勢･会員分布等を勘案して､必要に応じて､支部地域範囲内で関心のある電気保安情報､支部研修会､講習会開催に係る案内等を掲載した支部報を発刊し､周知した｡
また､他の法人が主催する事業であって､支部所属会員に有益な事業に関する情報も必要に応じて掲載した｡
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Ⅳ－2 ホームページによる周知等
年間アクセス数約300万件弱の音声付電気技術解説講座の母体となっているホームページ上の情報交換の場を維持すると共に､協会事業への参加の機会を提供するため､講習会等の情報提供等を引き続き掲載した｡
1) 利用者相互の情報交換の場の提供
① 一般の電気主任技術者等が日常遭遇する様々な事象に関して､情報や意見を交換することができる｢情報･意見交換掲示板｣
② 会員相互が質問､情報提供あるいは意見をすることが出来る｢会誌関係掲示板｣､｢事故･トラブル関係掲示板｣や｢会員の広場｣
③ ｢電気技術解説講座関係掲示板｣
2) 電気主任技術者等への情報提供
① 支部が行う講演会､講習会等の開催･参加募集情報の掲載
② 維持会員等の電気技術者に対する情報の掲載
③ 会誌｢電気技術者｣の目次及び｢音声付電気技術解説講座｣の閲覧及び印刷
④ 他の法人が主催する事業であって､電気技術者に有益な事業の開催情報を掲載
⑤ メールアドレスを登録した会員(令和5年3月31日現在2,731名)であって､メールマガジンの配信を希望した会員(同 1,697名)には､メールマガジンを配信した(令和4年度の提供回数1回)｡
公Ⅴ 表彰事業(電気保安技術の奨学研鑚者に対する表彰（樋口賞等）)
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Ⅴ－1 樋口賞
会誌｢電気技術者｣の令和3年1月号から12月号迄に掲載された論文の中から､樋口賞選考委員会が審査し､優秀な論文を選考し､樋口賞として1点及び佳作1点を選考し､理事会の承認を経て､第68回定時社員総会において､会長が表彰した(｢別表3｣参照)｡
Ⅴ－2 電気工学奨学者に対する表彰
中部支部及び北陸支部において､各々の支部地域範囲内の学校教育等の教育現場等において､電気技術の修得に努力している者の中から､特に努力したと認められる者を､中部支部で11名､北陸支部で18名選考して､各々の支部長名で表彰した｡
二 その他事業(法人会計)
法Ⅰ 表 彰
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Ⅰ－1 支部長表彰
各支部の支部長表彰選考委員会において、協会の運営及び事業に貢献した会員を選考し､各支部の支部大会において､合計80名に対して、支部長が記念品を添えて表彰した｡
Ⅰ－2 会長表彰
支部長表彰を受賞した者であって､引き続き、協会の運営及び事業に貢献した者として､支部長から推薦された候補者34名について､会長表彰選考委員会において審査を行い､理事会の議を経て､第68回定時社員総会において､会長が表彰した（「別表4」参照）｡Ⅰ－3 外部機関表彰への推薦
① 電気保安功労者経済産業大臣表彰
第58回電気保安功労者経済産業大臣表彰式が8月3日に行われ､協会の正会員7名が受賞した（｢電気技術者(2022-10)｣掲載）｡② 電気保安功労者産業保安監督部長表彰
令和4年度電気保安功労者産業保安監督部長表彰が各産業保安監督部で行われ､協会の正会員14名が受賞した（｢電気技術者(2023-1)｣掲載）｡
法Ⅱ 広報活動の強化
協会の会員数は､少子高齢化､団塊の世代の引退による退会者の増加等により減少している｡この傾向を食い止めるため､本部及び各支部において､次の広報活動等を行った｡
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Ⅱ－1 各種行事等における入会の勧誘
① 技術向上事業等における勧誘
協会が主催する講演会､研修会等において､また、協会が共催又は後援・協賛する講習会､研修会等においては共催者又は主催者の了解を得て､非会員参加者を対象に､協会活動の紹介､入会の勧誘活動を積極的に実施した｡② 技術相談等における勧誘
技術相談の回答書を送付する際､相談者周辺に居る未加入の電気技術者に対して入会の勧誘をして頂くよう要請した｡
また､音声付き電気技術解説講座等の利用者(非会員)から寄せられた質問に回答書を送付する際､入会を促した｡Ⅱ－2 電験合格者に対する広報
新規電験合格者に対して､平成12年度から協会名で実施してきた｢入会PR(資料要求はがき付き)｣が､諸般の事情により､令和4年度も行えなかったが、令和5年2月から（一財）電気技術者試験センターのホームページに当協会のURLをリンク先に掲載することとなった。
なお、令和4年度電験合格者の入会者数は14名で、同様に行えなかった令和3年度（9名）からは、わずかであるが増加した。
Ⅱ－3 関連業界関係者に対する広報
協会の認知度の維持･向上を目的に電気新聞等を通じて協会のPRを実施した｡
Ⅱ－4 会員による入会キャンペーン
会員一人ひとりが｢我々が協会を通して公益目的事業を行って社会に貢献している｣という崇高な意識を持って､周囲の未加入電気技術者に入会を勧誘して戴くことを期待して、「会員による入会促進キャンペーン」 を引き続き実施した(毎号の｢電気技術者｣＜本部だより＞掲載)。
この結果､令和4年度は27名の正会員の紹介によって､正会員32名､維持会員2法人を会員として迎え入れることができた｡
このキャンペーンの期間において協力戴いた会員及びその協力の実績は別表5に示すとおりである(｢別表5｣参照)。
法Ⅲ 会議
定時社員総会及び理事会を開催したほか､執行理事会､各種委員会を適宜開催し､事業の円滑な運営に努めた｡なお、新型コロナウイルスによる感染症を予防する観点から、理事会等は書面により実施した。
Ⅲ－1 総会
令和3年 第67回定時社員総会
開 催 日：令和4年6月8日（水）
場 所：如水会館 スターホール
社員総数：6,338名
出席社員：3,650名（本人出席38名 委任状出席3,612名）
議 事：
第１号議案：令和3年度事業報告及び決算報告
第２号議案：補欠役員の選任
報告事項：令和4年度事業計画及び収支予算
Ⅲ－2 理事会
第1回 理事会（定款第30条第2項の規定に基づく理事会の開催）
開 催 日：令和4年4月25日(理事会の決議があったとみなされた日)
提案事項：
1. 令和3年度事業報告書及び決算報告書の承認
2. 補欠役員候補者の決定
3. 規程の一部見直しの承認
4. 特別会員及び維持会員の入会承認
提案理事：会長 山口 博
提 案 日：令和4年4月18日
同 意 等：
理事全員の同意があったこと、及び監事全員の異議がなかったことにより、理事会の決議があったものとみなされた。
第2回 理事会（定款第30条第2項の規定に基づく理事会の開催）
開 催 日：令和4年8月15日(理事会の決議があったとみなされた日)
提案事項：会長、副会長、専務理事及び担当理事の選定
1. 副会長の決定
2. 支部長の交代の承認
3. 特別会員及び維持会員の入会の承認
提案理事：会長 山口 博
提 案 日：令和4年8月4日
同 意 等：
理事全員の同意があったこと、及び監事全員の異議がなかったことにより、理事会の決議があったものとみなされた。
第3回 理事会（定款第30条第2項の規定に基づく理事会の開催）
開 催 日：令和4年11月15日(理事会の決議があったとみなされた日)
提案事案：
1．支部長辞任の承認、後任支部長の選定
2．特別会員の入会承認
3．維持会員の入会承認
提案理事：会長 山口 博
提 案 日：令和4年11月9日
同 意 等：
理事全員の同意があったこと、及び監事全員の異議がなかったことにより、理事会の決議があったものとみなされた。
第4回 理事会（定款第30条第2項の規定に基づく理事会の開催）
開 催 日：令和5年3月22日(理事会の決議があったとみなされた日)
提案事案：
1．令和5年度事業計画書及び収支予算書の承認
2．令和5年度第69回定時社員総会の招集
3．令和5年度表彰(会長表彰､樋口賞表彰)者の決定
4． 技術相談業務体制の構築に伴う関連規程の改正に関する承認
5．特別会員及び維持会員の入会承認
6．支部長辞任の承認、後任支部長の選定
提案理事：会長 山口 博
提 案 日：令和5年3月15日
同 意 等：
理事規程の見直しについて一部意見があったことから当該規程を除き、理事全員の同意があったこと、及び監事全員の異議がなかったことにより、理事会の決議があったものとみなされた。
Ⅲ－3 監査
開 催 日：令和4年4月18日(月)
場 所：日中友好会館 第一会議室
出席役員：
(監事) ３名
(理事) 会計理事
監査内容：
令和3年度事業に係る業務及び会計監査
Ⅲ－4 執行理事会
第1回 執行理事会
開 催 日：令和4年4月13日(水)
場 所：小石川運動場 会議室
出席役員：会長、専務理事ほか5執行理事
提案事項：
1. 令和3年度事業報告及び決算報告
2. 補欠役員候補者
3. 規程の一部見直し
4. 特別会員の入会及び維持会員の入会
5. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告
提案理事：専務理事 佐藤 均
審 議 等：
業務執行理事の意見への応答により、執行理事会の審議があったものとみなされた。
第2回 執行理事会
開 催 日：令和4年7月28日(木)
場 所：小石川運動場 会議室
出席役員：会長、専務理事ほか3執行理事
議 題：
1. 令和3年度事業の執行状況
2. 重点施策の進捗状況
3. 令和4年度の事業規模
4. 特別会員及び維持会員の入会
審 議 等：
業務執行理事の意見への応答により、執行理事会の審議があったものとみなされた。
第3回 執行理事会
開 催 日：令和4年10月26日(水)
場 所：小石川運動場 会議室
出席役員：会長、専務理事ほか4執行理事
議 題：
1. 令和4年度事業の遂行状況等
2. 令和5年度の事業規模
3. 支部長の交代
4. 特別会員及び維持会員の入会
5. 自己研鑽努力証明制度実施要領(内規)の一部見直し
6. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況報告
7. 令和4年度第3回理事会の開催（書面理事会）
審 議 等：
業務執行理事の意見への応答により、執行理事会の審議があったものとみなされた。
第4回 執行理事会
開 催 日：令和5年3月8日(水)
場 所：小石川運動場 会議室
出席役員：会長、専務理事ほか5執行理事
議 題：
1. 令和4年度重点施策の実施状況
2. 令和5年度事業計画及び収支予算
3. 令和5年度第69回定時社員総会の招集
4. 令和5年度表彰(会長表彰､樋口賞表彰)者の選考結果
5. 服務関連規程の改正
6. 技術相談業務体制の構築に伴う関連規程の改正
7. 特別会員及び維持会員の入会
8. 支部長の交代
9. 会長及び業務執行理事の業務遂行状況
審 議 等：
業務執行理事の意見への応答により、執行理事会の審議があったものとみなされた。
Ⅲ－5 会長表彰候補者選考委員会(委員長：調査理事)
第１回 一次審査(Web 会議)
提 案 日：令和5年2月14日(火)
審査委員：堀尾委員長、佐藤専務、笠原本部委員
提案事項：令和5年度会長表彰候補者の審査
第 2 回 二次審査(Web 会議)
承 認 日：令和5年2月27日(月)
出 席 者：堀尾委員長ほか11委員
議 題：令和5年度会長表彰候補者の審査
Ⅲ－6 樋口賞選考委員(委員長：西方副会長)
第1回(Web会議)
開 催 日：令和5年2月9日(木)
出 席 者：委員長ほか3委員
議 題：令和5年度樋口賞表彰候補者の絞り込み
第2回(小石川運動場会議室)
開 催 日：令和5年3月6日(月)
出 席 者：委員長ほか2委員
議 題：令和5年度樋口賞表彰候補者の選出
Ⅲ－7 会誌編集委員会(委員長：編集理事)
会誌｢電気技術者｣の発刊に当たっては､2ヶ月に1回の割合で定期的に編集委員会を開催して､会員の約8割が電験3種資格者であること､我が国の電力需要家の約9割が高圧需要家であることを念頭に掲載テーマの検討､執筆者の調整を行った｡
Web会議
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法Ⅳ 経営の合理化・一般寄附の受入
協会の運営経費は､会員が納める年会費及び協会事業に参加する会員・非会員が納める参加費で賄われているところであるが､現下の厳しい社会環境の中で､維持会員の減少､大口維持会員口数の減少､正会員数の減少により､年々減少傾向にある｡このため､各事業の遂行にあたっては､事業経費の節減に不断の努力を傾注してきた｡
一方で､協会の公益事業活動が､遍く国民､需要家に､電気事業者などに貢献していることに鑑み､その公益事業活動に要する資金の一部を協会の会員を含む広く一般社会に募ることとし､平成27年10月に開始した｢一般寄附金｣の受入れを令和4年度もお願いした｡
この結果､令和4年度は､306件(対前年度比93.6％)､合計276万円(対前年度比83.6％)の寄附が寄せられた｡この306件のうち正会員は281名であり､うち61歳以上が237名（全体の84.3％）となっており､更に76歳以上に絞ってみると72名（同25.6％）から寄附を戴いている｡
これは､寄附者の｢永年に亘り研鑽・修得した電気保安技術を､後進へ継承したい｡是非､後進が引き継いで欲しい｣という意思の顕れと受け止め､｢公益目的事業の一層の充実のために使用する｣こととしている｡
法Ⅴ 会勢維持向上の具体策
Ⅴ－1 会員の状況
協会の正会員数は平成10年度末の11,271名をピークに減少に転じ､令和4年度末の社員(正会員と特別会員)数は､令和3年度末に比べ263人減少(令和3年度は255人減)し､6,075名となった(｢別表6｣参照)｡
また､正会員の｢入会者に対する退会者の割合(＝退会者人数／入会者人数)｣は､新規電験合格者に対する勧誘方法変更により、令和4年度2.47になった(｢別表7｣参照)｡
正会員の長期的な減少傾向は､団塊世代のリタイヤ､教育現場における強電離れ､国内製造業等における雇用形態の変化等々の外的要因は拭えないところであるが､｢会員メリット｣を実感して戴くことが会員減少に歯止めをかける観点から重要であり､このため､後述｢Ⅴ－２ 会勢維持向上の具体策｣を実施している｡
また、令和4年度は、電験三種試験が年2回に増加したが、全電験合格者数は､令和5年3月末時点では令和4年8月の試験結果のみの反映であるが3,634人(第三種2,793人､第二種698人､第一種43人)であり、令和3年度とは単純に比較できないが、合格者のうち、入会者は、第一種0名、第二種2名（令和3年度は3名）、第三種12名(令和3年度は6名)となっている。 (｢別表８｣参照)｡
また､令和4年度末の維持会員数及び維持会費口数は､令和3年度末に比べ3社減､口数は5口減の935社･1,561口となっている(｢別表６｣参照)｡
Ⅴ－2 会勢維持向上の具体策
協会は､会勢の維持向上の具体策を検討するため､平成27年度に｢会勢維持向上WG(構成員：業務執行役員)｣を設け､検討を行い､実施できるものから随時実施し､次の三つの重点施策として実施した｡
V－2－1 重点施策１ 協会･会員間の双方向の意思疎通強化
従来の会員管理システムでは公益目的活動に活用するためには十分でなかったことから、公益目的活動強化のための機能に従来システムと同等の会員管理機能を併せ持った汎用クラウド型システム「スマートコア」を平成 31 年 2 月に 導入した。
このシステムには、基本機能である会員管理機能のほかにイベント機能、アンケート機能といったオプション機能で構成されており、令和3年度においては、オプション機能に関して実運用を想定したトライアルや各支部へのアンケート調査を実施してきた。その結果、オプション機能については、今後十分な活用が見込まれないことから、令和4年度はその契約を解除した。
V－2－2 重点施策２ 会員の自己研鑽努力に対する証明制度
会員サービスの一層の向上の観点から、電気保安業務に従事する電気技術者の自己研鑽努力が一定の条件に達した場合、当該会員の希望により、会長名の「受講証明書」を発行する制度を平成29年度から関東支部で行う研修を端緒に試験的に運用してきた。この制度は、電気保安業務に従事する電気技術者の技術レベルの一層の向上を図るとともに、そのひたむきな自己研鑽努力を社会にアピールすることを目的としている。
令和3年度に、新たに「自己研鑽努力証明制度規程」を制定したことから、令和４年度は本格的に全支部で運用を開始した。一方で、新型コロナウィルス感染防止対策により、計画した研修会、セミナー等が中止になるケースが多数発生し、会員が計画的にカリキュラムを受講することが出来なくなってきていることから、会員に対する救済措置として受講期間の延長を認めることとし、「自己研鑽努力証明制度実施要領（内規）」を改正し対応した。
なお、令和4年度の自己研鑽制度修了者は、関東支部5名、北海道支部1名であった。
V－2－3 重点施策３ 電気技術解説講座の一層の充実
電気技術解説講座は、昭和32年度から行われてきたラジオ短波「電気技術講座」の後継事業として平成15年度に開設された事業で、電気技術者全般に実務知識と技術動向を提供する無料のオンデマンド講座である。令和4年度においては、令和3年度に引き続き、これまで内容の一層の充実を図る観点から、より有益な最新情報の提供や利便性の向上などの改善策に取り組んだ。
V－2－4 新たな会員確保対策
会員増強対策として、緒方策（９項目）を抽出し、本部・支部連絡会で周知し、直ちにそれぞれの段階で実施できるものから実施した。
法Ⅵ 本部･支部の連携強化
事業の遂行に当たっては､本部･支部一体化運営を強化すべく､日常的に情報連絡を行うと共に､本部･支部連絡会議を2回開催し､諸問題の検討､情報交換を実施した。
第1回 本部･支部連絡会議
開 催 日：令和4年10月11日（火）
場 所：Zoom（Web会議）
出 席 者：(本部) 会長 専務理事ほか4執行理事
事務局長ほか全事務局員
(支部) 9支部14名
議 題：
1. 重点施策の推進状況
2. 支部における令和3年度事業推進状況
3. 一般寄附金のお願い
第2回 本部･支部連絡会議
開 催 日：令和5年2月28日(火)
場 所：Zoom（Web会議）
出 席 者：(本部) 会長 専務理事ほか5執行理事
事務局長ほか全事務局員
(支部) 9支部14名
議 題：
1. 重点施策の推進状況
2. 令和5年度事業計画（案）
3. 支部における令和4年度事業の実施状況
4. 本部からの連絡事項
○別表１
○別表２
○別表３
○別表４
○別表５
○別表６
○別表７
○別表８
以上
